【かんたん！給与】源泉徴収票の出力内容はどの登録が反映されますか。

Question

Accepted Answer

源泉徴収票には、『設定』-『会社情報』、『設定』-『社員』-『社員の編集』、『年調』-『年調明細一覧』-『年調明細入力』などの各登録内容が反映されます。下表と合わせてご確認ください。

▼「給与所得の源泉徴収票」プレビュー

項目名設定個所 ① 住所『社員の編集』-［基本情報］タブの「住所」 ② （受給者番号）『社員の編集』-［基本情報］タブの「社員番号」（個人番号）『ファイル』-『マイナンバー』-『個人番号一覧』の「個人番号」（役職名）『社員の編集』-［基本情報］タブの「役職」 ③ （フリガナ）『社員の編集』-［基本情報］タブの「フリガナ」氏名『社員の編集』-［基本情報］タブの「氏名」 ④ 種別「給与・賞与」固定。変更はできません。 ⑤ 支払金額『年調明細入力』の「課税支給額」欄の「合計額」 ⑥ 給与所得控除後の金額『年調明細入力』の「課税支給額」欄の「給与所得控除後」 ⑦ 所得控除の額の合計額『年調明細入力』の「控除額合計」 ⑧ 源泉徴収税額『年調明細入力』の「確定年税額」 ⑨ （源泉）控除対象配偶者の有無等【有】

以下のいずれかに該当する場合、「○」を出力

・『社員の編集』-［基本情報］タブの「年末調整なし」にチェックがついていない、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「配偶者控除」が「一般控除対象」または「老人控除対象」の場合

・『社員の編集』-［基本情報］タブの「年末調整なし」にチェックがついている、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「源泉控除対象配偶者」にチェックがついている場合

【従有】『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「源泉控除対象配偶者」にチェックがついている場合、「○」を出力【老人】『社員の編集』-［扶養等］タブの「配偶者控除」が「老人控除対象」の場合、「○」を出力 ⑩ 配偶者（特別）控除の額『年調明細入力』の「扶養控除等」欄の「配偶者」または「配偶者特別」 ⑪ 控除対象扶養親族等の数（配偶者を除く。）【特定】＜左欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定扶養親族」の人数【特定】＜右欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定扶養親族」の人数【老人】＜左欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「同居老親」の人数【老人】＜中央欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「老人扶養親族」または「同居老親」の人数【老人】＜右欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「老人扶養親族」または「同居老親」の人数【その他】＜左欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「一般扶養親族」の人数【その他】＜右欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「一般扶養親族」の人数【特親】＜左欄＞『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定親族」、かつ『年調明細入力』-《特定親族特別控除》で「合計所得」が入力されている人数【特親】＜右欄＞空欄 ⑫ 16歳未満扶養親族の数『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「年少扶養親族」の人数 ⑬ 障害者の数（本人を除く。）【特別】＜左欄＞『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「同居特別障害者」の人数【特別】＜右欄＞『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「特別障害者」の人数【その他】『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「一般の障害者」の人数 ⑭ 非居住者である親族の数『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者および「扶養親族」の「非居住者」欄にチェックがついている人数 ⑮ 特定親族特別控除の額『年調明細入力』の「特定申告特別控除」 ⑯ 社会保険料等の金額＜上欄＞『年調明細入力』の「小規模共済等掛金」＜下欄＞『年調明細入力』の「社会保険料」欄の「合計額」＋「社会保険料（申告分）」 ⑰ 生命保険料の控除額『年調明細入力』の「生命保険料控除」 ⑱ 地震保険料の控除額『年調明細入力』の「損害保険料控除」 ⑲ 住宅借入金等特別控除の額『年調明細入力』の［住宅借入金特別控除額］のうち、年末調整で控除した金額 ⑳ 摘要『年調明細入力』の「摘要」㉑生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額『年調明細入力』の「新生命保険」旧生命保険料の金額『年調明細入力』の「旧生命保険」介護医療保険料の金額『年調明細入力』の「介護医療」新個人年金保険料の金額『年調明細入力』の「新個人年金」旧個人年金保険料の金額『年調明細入力』の「旧個人年金」㉒住宅借入金等特別控除の額の内訳住宅借入金等特別控除適用数『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除適用数」住宅借入金等特別控除可能額『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」居住開始年月日（1回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「居住開始年月日」居住開始年月日（2回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「居住開始年月日」住宅借入金等特別控除区分（1回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「借入金等年末残高」および「住宅借入金等特別控除区分」の設定内容を出力します。
出力内容の詳細は【補足】をご確認ください。住宅借入金等特別控除区分（2回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「借入金等年末残高」および「住宅借入金等特別控除区分」の設定内容を出力します。
出力内容の詳細は【補足】をご確認ください。住宅借入金等年末残高（1回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「住宅借入金等年末残高」住宅借入金等年末残高（2回目）『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「住宅借入金等年末残高」㉓（源泉・特別）控除対象配偶者（フリガナ）『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「フリガナ」氏名『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「氏名」区分『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の非居住者にチェックがついている場合、「○」を出力個人番号『ファイル』-『マイナンバー』-『個人番号一覧』の「個人番号」㉔配偶者の合計所得『年調明細入力』の「配偶者所得合計所得」㉕国民年金保険料等の金額『年調明細入力』の「国民年金保険料等」㉖旧長期損害保険料の金額『年調明細入力』の「旧長期損害保険料」㉗基礎控除の額『年調明細入力』の「基礎控除の額」㉘所得金額調整控除額『年調明細入力』の「調整控除額」㉙控除対象扶養親族等

【一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等】
『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「一般扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」の扶養親族
※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。

※非居住者の場合、『社員の編集』-［扶養等］タブ-「非居住者区分」に応じて、区分欄に「01」「02」「03」「04」を出力

《一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等の非居住者区分》
・01･･･30歳未満又は70歳以上
・02･･･30歳以上70歳未満、留学生
・03･･･30歳以上70歳未満、障害者
・04･･･30歳以上70歳未満、38万円以上送金

【特定親族】
『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「特定親族」の扶養親族
※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。

※特定親族特別控除額と、特定親族が居住者か非居住者かに応じて、区分欄に該当の区分を出力

《特定親族の区分》
［特定親族特別控除の額］［区分（居住者）］［区分（非居住者）］
［63万円］［10］［11］
［61万円］［20］［21］
［51万円］［30］［31］
［41万円］［40］［41］
［31万円］［50］［51］
［21万円］［60］［61］
［11万円］［70］［71］
［6万円］［80］［81］
［3万円］［90］［91］

㉚ 16歳未満の扶養親族『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「年少扶養親族」の扶養親族
※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。
※非居住者の場合、区分欄に「〇」を出力㉛備考給与支払報告書の場合、5人目以降の控除対象扶養親族、5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号が表示されます。
※源泉徴収票（受給者交付用）には、「備考」欄はありません。㉜【未成年者】～【勤労学生】の各欄【未成年者】『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「未成年者」にチェックがついている場合、「＊」を出力【外国人】『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「外国人」にチェックがついている場合、「＊」を出力【死亡退職】空欄【災害者】『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「災害者」にチェックがついている場合、「＊」を出力【乙欄】『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」の場合、「＊」を出力【本人が障害者】特別『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「障害者等」が「特別障害者」の場合、「＊」を出力【本人が障害者】その他『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「障害者等」が「一般の障害者」の場合、「＊」を出力【寡婦】『社員の編集』-［基本情報］タブの「性別」が「女性」かつ［扶養等］タブで「本人」欄の「寡婦」にチェックがついている場合、「＊」を出力【ひとり親】『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「ひとり親」にチェックがついている場合、「＊」を出力【勤労学生】『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「勤労学生」にチェックがついている場合、「＊」を出力㉝中途就・退職【就職】『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「在職」、かつ「入社日」に年末調整年度の日付が入力されている場合、「＊」を出力【年月日】『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「在職」、かつ「入社日」に年末調整年度の日付が入力されている場合、「入社日」の年月日を出力【退職】

以下のいずれかに該当する場合、「＊」を出力

・『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「退職」、かつ「退職日」に年末調整年度の日付が入力されている場合

・就職した同一年度内に退職した場合

【年月日】

以下のいずれかに該当する場合、「退職日」の年月日を出力

・『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「退職」、かつ「退職日」に年末調整年度の日付が入力されている場合

・就職した同一年度内に退職した場合

㉞受給者生年月日『社員の編集』-［基本情報］タブの「生年月日」㉟支払者個人番号又は法人番号

給与支払者が法人の場合、『会社情報』-［基本情報］タブの「法人番号」

※『会社情報』-［基本情報］タブで「個人番号」が選択されている場合、『ファイル』-『マイナンバー』-『マイナンバー管理』の「支払者・個人番号」

住所（居所）又は所在地『会社情報』-［基本情報］タブの「所在地」氏名又は名称『会社情報』-［基本情報］タブの「会社名」「TEL」㊱整理欄空欄

【補足】
＜住宅借入金等特別控除区分の出力内容について＞

源泉徴収票の当該欄は、『年調明細入力』の「借入金等年末残高」と「住宅借入金等特別控除区分」の設定内容の組み合わせにより、以下のように出力されます。

●選択項目
・「借入金等年末残高」
　→ 住／認／増／震／住（特家）

・「住宅借入金等特別控除区分」
　→ なし／特定取得／特別特定取得／特例取得／特別特例取得／特例特別特例取得

●出力対応表

住宅借入金等特別控除区分借入金等年末残高住認増震住（特家）なし住認増震住（特家）特定取得住（特）認（特）増（特）震（特）住（特家）特別特定取得住（特特）認（特特）増（特特）震（特特）住（特家）特例取得住（特特）認（特特）増（特特）震（特特）住（特家）特別特例取得住（特特）認（特特）増（特特）震（特特）住（特家）特例特別特例取得住（特特特）認（特特特）増（特特特）震（特特特）住（特家）

【かんたん！給与】源泉徴収票の出力内容はどの登録が反映されますか。

回答

アンケート:ご意見をお聞かせください

	項目名	設定個所
①	住所	『社員の編集』-［基本情報］タブの「住所」
②	（受給者番号）	『社員の編集』-［基本情報］タブの「社員番号」
	（個人番号）	『ファイル』-『マイナンバー』-『個人番号一覧』の「個人番号」
	（役職名）	『社員の編集』-［基本情報］タブの「役職」
③	（フリガナ）	『社員の編集』-［基本情報］タブの「フリガナ」
③	氏名	『社員の編集』-［基本情報］タブの「氏名」
④	種別	「給与・賞与」固定。変更はできません。
⑤	支払金額	『年調明細入力』の「課税支給額」欄の「合計額」
⑥	給与所得控除後の金額	『年調明細入力』の「課税支給額」欄の「給与所得控除後」
⑦	所得控除の額の合計額	『年調明細入力』の「控除額合計」
⑧	源泉徴収税額	『年調明細入力』の「確定年税額」
⑨	（源泉）控除対象配偶者の有無等
	【有】	以下のいずれかに該当する場合、「○」を出力・『社員の編集』-［基本情報］タブの「年末調整なし」にチェックがついていない、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「配偶者控除」が「一般控除対象」または「老人控除対象」の場合・『社員の編集』-［基本情報］タブの「年末調整なし」にチェックがついている、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「源泉控除対象配偶者」にチェックがついている場合
	【従有】	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「源泉控除対象配偶者」にチェックがついている場合、「○」を出力
	【老人】	『社員の編集』-［扶養等］タブの「配偶者控除」が「老人控除対象」の場合、「○」を出力
⑩	配偶者（特別）控除の額	『年調明細入力』の「扶養控除等」欄の「配偶者」または「配偶者特別」
⑪	控除対象扶養親族等の数（配偶者を除く。）
	【特定】＜左欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定扶養親族」の人数
	【特定】＜右欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定扶養親族」の人数
	【老人】＜左欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「同居老親」の人数
	【老人】＜中央欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「老人扶養親族」または「同居老親」の人数
	【老人】＜右欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「老人扶養親族」または「同居老親」の人数
	【その他】＜左欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「一般扶養親族」の人数
	【その他】＜右欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「一般扶養親族」の人数
	【特親】＜左欄＞	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「甲欄」、かつ『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「特定親族」、かつ『年調明細入力』-《特定親族特別控除》で「合計所得」が入力されている人数
	【特親】＜右欄＞	空欄
⑫	16歳未満扶養親族の数	『社員の編集』-［扶養等］タブの「扶養親族」で「扶養」欄が「年少扶養親族」の人数
⑬	障害者の数（本人を除く。）
	【特別】＜左欄＞	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「同居特別障害者」の人数
	【特別】＜右欄＞	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「特別障害者」の人数
	【その他】	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「障害者等」欄、および［扶養親族］の「障害等」欄が「一般の障害者」の人数
⑭	非居住者である親族の数	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者および「扶養親族」の「非居住者」欄にチェックがついている人数
⑮	特定親族特別控除の額	『年調明細入力』の「特定申告特別控除」
⑯	社会保険料等の金額
	＜上欄＞	『年調明細入力』の「小規模共済等掛金」
	＜下欄＞	『年調明細入力』の「社会保険料」欄の「合計額」＋「社会保険料（申告分）」
⑰	生命保険料の控除額	『年調明細入力』の「生命保険料控除」
⑱	地震保険料の控除額	『年調明細入力』の「損害保険料控除」
⑲	住宅借入金等特別控除の額	『年調明細入力』の［住宅借入金特別控除額］のうち、年末調整で控除した金額
⑳	摘要	『年調明細入力』の「摘要」
㉑	生命保険料の金額の内訳
	新生命保険料の金額	『年調明細入力』の「新生命保険」
	旧生命保険料の金額	『年調明細入力』の「旧生命保険」
	介護医療保険料の金額	『年調明細入力』の「介護医療」
	新個人年金保険料の金額	『年調明細入力』の「新個人年金」
	旧個人年金保険料の金額	『年調明細入力』の「旧個人年金」
㉒	住宅借入金等特別控除の額の内訳
	住宅借入金等特別控除適用数	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除適用数」
	住宅借入金等特別控除可能額	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」
	居住開始年月日（1回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「居住開始年月日」
	居住開始年月日（2回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「居住開始年月日」
	住宅借入金等特別控除区分（1回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「借入金等年末残高」および「住宅借入金等特別控除区分」の設定内容を出力します。出力内容の詳細は【補足】をご確認ください。
	住宅借入金等特別控除区分（2回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「借入金等年末残高」および「住宅借入金等特別控除区分」の設定内容を出力します。出力内容の詳細は【補足】をご確認ください。
	住宅借入金等年末残高（1回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「1回目」が選択された状態の「住宅借入金等年末残高」
	住宅借入金等年末残高（2回目）	『年調明細入力』の「住宅借入金等特別控除」にて「2回目」が選択された状態の「住宅借入金等年末残高」
㉓	（源泉・特別）控除対象配偶者
	（フリガナ）	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「フリガナ」
	氏名	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の「氏名」
	区分	『社員の編集』-［扶養等］タブの配偶者の非居住者にチェックがついている場合、「○」を出力
	個人番号	『ファイル』-『マイナンバー』-『個人番号一覧』の「個人番号」
㉔	配偶者の合計所得	『年調明細入力』の「配偶者所得合計所得」
㉕	国民年金保険料等の金額	『年調明細入力』の「国民年金保険料等」
㉖	旧長期損害保険料の金額	『年調明細入力』の「旧長期損害保険料」
㉗	基礎控除の額	『年調明細入力』の「基礎控除の額」
㉘	所得金額調整控除額	『年調明細入力』の「調整控除額」
㉙	控除対象扶養親族等	【一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等】『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「一般扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」の扶養親族 ※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。 ※非居住者の場合、『社員の編集』-［扶養等］タブ-「非居住者区分」に応じて、区分欄に「01」「02」「03」「04」を出力《一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等の非居住者区分》・01･･･30歳未満又は70歳以上・02･･･30歳以上70歳未満、留学生・03･･･30歳以上70歳未満、障害者・04･･･30歳以上70歳未満、38万円以上送金【特定親族】『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「特定親族」の扶養親族 ※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。 ※特定親族特別控除額と、特定親族が居住者か非居住者かに応じて、区分欄に該当の区分を出力《特定親族の区分》［特定親族特別控除の額］［区分（居住者）］［区分（非居住者）］［63万円］［10］［11］［61万円］［20］［21］［51万円］［30］［31］［41万円］［40］［41］［31万円］［50］［51］［21万円］［60］［61］［11万円］［70］［71］［6万円］［80］［81］［3万円］［90］［91］
㉚	16歳未満の扶養親族	『社員の編集』-［扶養等］タブ-「扶養親族」で「扶養」が「年少扶養親族」の扶養親族 ※個人番号は、源泉徴収票（受給者交付用）には出力されません。 ※非居住者の場合、区分欄に「〇」を出力
㉛	備考	給与支払報告書の場合、5人目以降の控除対象扶養親族、5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号が表示されます。 ※源泉徴収票（受給者交付用）には、「備考」欄はありません。
㉜	【未成年者】～【勤労学生】の各欄
	【未成年者】	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「未成年者」にチェックがついている場合、「＊」を出力
	【外国人】	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「外国人」にチェックがついている場合、「＊」を出力
	【死亡退職】	空欄
	【災害者】	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「災害者」にチェックがついている場合、「＊」を出力
	【乙欄】	『社員の編集』‐［基本情報］タブの「税額表」が「乙欄」の場合、「＊」を出力
	【本人が障害者】特別	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「障害者等」が「特別障害者」の場合、「＊」を出力
	【本人が障害者】その他	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「障害者等」が「一般の障害者」の場合、「＊」を出力
	【寡婦】	『社員の編集』-［基本情報］タブの「性別」が「女性」かつ［扶養等］タブで「本人」欄の「寡婦」にチェックがついている場合、「＊」を出力
	【ひとり親】	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「ひとり親」にチェックがついている場合、「＊」を出力
	【勤労学生】	『社員の編集』-［扶養等］タブで「本人」欄の「勤労学生」にチェックがついている場合、「＊」を出力
㉝	中途就・退職
	【就職】	『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「在職」、かつ「入社日」に年末調整年度の日付が入力されている場合、「＊」を出力
	【年月日】	『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「在職」、かつ「入社日」に年末調整年度の日付が入力されている場合、「入社日」の年月日を出力
	【退職】	以下のいずれかに該当する場合、「＊」を出力・『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「退職」、かつ「退職日」に年末調整年度の日付が入力されている場合・就職した同一年度内に退職した場合
	【年月日】	以下のいずれかに該当する場合、「退職日」の年月日を出力・『社員の編集』-［基本情報］タブの「就業状況」が「退職」、かつ「退職日」に年末調整年度の日付が入力されている場合・就職した同一年度内に退職した場合
㉞	受給者生年月日	『社員の編集』-［基本情報］タブの「生年月日」
㉟	支払者
	個人番号又は法人番号	給与支払者が法人の場合、『会社情報』-［基本情報］タブの「法人番号」 ※『会社情報』-［基本情報］タブで「個人番号」が選択されている場合、『ファイル』-『マイナンバー』-『マイナンバー管理』の「支払者・個人番号」
	住所（居所）又は所在地	『会社情報』-［基本情報］タブの「所在地」
	氏名又は名称	『会社情報』-［基本情報］タブの「会社名」「TEL」
㊱	整理欄	空欄

住宅借入金等特別控除区分	借入金等年末残高
住宅借入金等特別控除区分	住	認	増	震	住（特家）
なし	住	認	増	震	住（特家）
特定取得	住（特）	認（特）	増（特）	震（特）	住（特家）
特別特定取得	住（特特）	認（特特）	増（特特）	震（特特）	住（特家）
特例取得	住（特特）	認（特特）	増（特特）	震（特特）	住（特家）
特別特例取得	住（特特）	認（特特）	増（特特）	震（特特）	住（特家）
特例特別特例取得	住（特特特）	認（特特特）	増（特特特）	震（特特特）	住（特家）